【つみたてNISA】15ヶ月目の運用実績公開！| 2021年10月

こんばんは、しーまんです！

今月から私のつみたてNISAの運用実績を公開していこうと思います。

人の運用実績はまだ投資を初めていない方にとってはかなり参考になるものがあると思いましたので、公開していくことにしました。

今回は私がつみたてNISAの運用を初めてから15ヶ月目の運用実績の紹介になります。

つみたてNISAとは
15ヶ月目の運用実績
まとめ

つみたてNISAとは

まず簡単に「つみたてNISA(積立NISA)」について簡単に触れておきましょう。

つみたてNISAとは長期間の積立・分散投資を通して資産形成をしていく目的で創設された税制優遇制度のことです。

通常投資信託に投資した場合、分配金(配当所得)と売却益(譲渡所得)が発生し、こちらが利益になりますが、そのままご自身のお金になるわけではなく税金が発生します。

上記の所得に対する税率は2021年10月現在で 20.315％（所得税：15.315％・住民税5％） かかります。

そこでつみたてNISAを使用することで、本来かかる税金が非課税になり、まるまるご自身の利益になるという制度です。ただし、つみたてNISAを利用して投資を行うことが出来るのは年間40万円までという規定があり、非課税期間は20年間です。

詳しくは金融庁のホームページをご確認いただければと思います。

簡単につみたてNISAを説明すると、
投資を行う場合、国が用意してくれている制度を使うとお得になるよ！という感じです。

15ヶ月目の運用実績

株式に投資を行う場合、セオリーとしてできるだけ長い期間分散して投資を行うことで、福利の効果が効いて、資産を伸ばすことができます。なので、できれば若いうちから始めることをおすすめします。

私の場合は2020年7月から「つみたてNISA」をスタートさせました。株式投資に関してはもう少し前から行っていましたが、つみたてNISAに関してはやっと1年が過ぎて株式の値動きに慣れてきたくらいの初心者ですね。

つみたてNISAの設定

私は楽天証券にNISA口座を開設して毎月33,000円を積立投資しています。

いわゆる「ドルコスト平均法」という方法ですね。

年間40万円の枠を使い切るために年初だけ+4,000円のボーナス設定をしています。
12ヶ月で割り切れる上限に設定してほしいですよね。

購入している商品は「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」というアメリカのS&P500指数に連動する商品を積み立てています。

今年７月までの推移

今年の米国株の推移はとても好調で、下記の表をみてもトータルリターンが常に右肩上がりで資産を伸ばしているのが分かります。年率5〜7%くらいとれればよいので今年は出来すぎなくらいですね。

	2021年 1月	2021年 2月	2021年 3月	2021年 4月	2021年 5月	2021年 6月	2021年 7月
投資額	437,000円	470,000円	503,000円	536,000円	569,000円	602,000円	635,000円
積み立てNISA資産	477,783円	525,819円	601,684円	664,306円	702,323円	756,963円	805,417円
トータルリターン	+40,783円(+9.33%)	+55,819円(+11.87%)	+98,684円(+19.61%)	+128,306円(+23.93%)	+133,323円(+23.43%)	+154,963円(+25.74%)	+170,417円(+26.83%)

先月との比較

では次に先月の数値と比較していきましょう。
※ 楽天証券では月末最終営業日を基準にグラフが表示されております。

8月の最終営業日と9月の最終営業日の実績値になります。

	2021年 8月	2021年 9月
投資額	668,000円	701,000円
積み立てNISA資産	863,700円	879,781円
トータルリターン	+195,700円(+29.29%)	+178,781円(+25.50%)

つみたてNISA - 10月 — ※ 画像は楽天証券のサイトをキャプチャしたものです

トータルリターンをみてみると8月に比べ若干目減りしていますね。
要因としては主に2つあると考えられます。

1つ目は中国恒大集団のデフォルト懸念によるものです。恒大集団は中国の大手不動産企業でこちらが仮にデフォルトになってしまうと、中国だけでなく世界の株価に大きく影響を起こします。

2つ目は9月の末に開催されたFOMCで議論されたテーパリングの指針についての影響です。テーパリングとは量的金融緩和政策を段階的に縮小させていくことを指します。つまりはコロナの影響で膨大な影響を受けた経済を支える対策として市場にばらまかれた資金を、少しづつ回収していくということですね。こちらはうまいこと進めないと株価暴落の要因になります。